環境経済観測調査（平成26年12月）の調査結果公表

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2015.03.02 【情報源】環境省／2015.03.02 発表

　環境省は、国内企業約12,000社を対象として平成22年12月から半年ごとに実施している「環境経済観測調査」（環境短観）について、平成26年12月調査の結果をとりまとめた。
　調査結果によれば、環境ビジネスの企業の業況ＤＩ（「良い」と回答した％値から「悪い」と回答した％値を引いた、ポイント。以下「ＤＩ」）は「22」と、前回の平成26年6月調査のＤＩ「22」と同じで、現在の全企業のＤＩ「11」と比べて高く、引き続き環境ビジネスの業況は好調さを維持している。
　また、先行きについて聞いたところ、半年先、10年先ともに引き続き環境ビジネスの業況は良くなるとの見通しとなり（半年先ＤＩ：「23」、10 年先ＤＩ：「25」）、環境ビジネスの4大分野※の中では、地球温暖化対策分野のＤＩは「30」と、全体を牽引している。
　今後実施したいと考えている環境ビジネスについて全企業に聞いたところ、前回同様「再生可能エネルギー」が業種・企業規模にかかわらず最上位に挙げられている。

※環境汚染防止分野、地球温暖化対策分野、廃棄物処理・資源有効利用分野、自然環境保全分野

【環境省】