近畿版の環境経済観測調査（平成25年6月）結果まとまる

【エコビジネス 環境と経済】 【掲載日】2013.08.30 【情報源】環境省／2013.08.30 発表

　環境省近畿地方環境事務所は、平成25年8月30日、近畿版の環境経済観測調査（平成25年6月）を公表した。
　公表によると、近畿地域の企業が有望と考える環境ビジネスは、全国調査の結果と同様、省エネルギー自動車を挙げる割合が最も高く、先行きにかけては、再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）や、スマートグリッド、蓄電池等のエネルギー関連産業等への期待が高かった。
　近畿地域の回答企業のうち、今後新たに環境ビジネスを実施したいと回答した企業の割合は14.6％となり、本項目への回答企業697社のうち102社が延べ174以上の新規環境ビジネスについて実施意向を示した。具体的には、全国調査の結果と同様、再生可能エネルギー（太陽光発電を除く）を挙げる企業の割合が最も多かった。
　近畿で環境ビジネスを実施中の企業における、環境ビジネスに係る「現在」（6月）の業況DI※は前回調査に引き続き好調であり（前回9、今回10）、また、全ビジネスの業況DI（-7）を上回り、一定の好況感を示した。先行きにかけては全国調査と同様に改善傾向にある。
　環境ビジネス分類別に見ると、いずれの分野でも業況は上向きであり、特に環境汚染関連のビジネス（水処理ビジネスを含む）のDIは、大幅に改善する見通しである（現在0、10年先32）。
　「国内需給」、「提供価格」、「研究開発費」、「設備規模」、「人員体制」、「資金繰り」及び「海外販路」の各項目において、近畿地域の企業における環境ビジネスDIは全ビジネスのDIを上回り、「海外需給」で下回った。

※DI（Diffusion Index）：景気動向指数の一種。「良い」と答えた割合（％）から悪いと答えた割合(％)を引いて算出。

【環境省】