平成27年の光化学オキシダント被害届出人数、2人に減少

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2016.03.31 【情報源】環境省／2016.03.31 発表

　環境省は、平成27年光化学大気汚染の概要について、取りまとめ公表した。
　平成27年の全国における光化学オキシダント注意報等の発令状況は、発令都道府県数が17都府県、発令延日数が101日で、昨年（15都府県、発令延日数83日）と比べていずれも増加した。
　また、光化学大気汚染によると思われる被害届出人数は、1県のみで2人であった。被害の届出があった都道府県数及び被害人数はともに、調査を開始した昭和45年以降、最も少なくなった。
　都道府県別の発令延日数は、埼玉県が16日で最も多く、次いで千葉県が15日となっている。また、月別の発令延日数は、8月が41日と最も多く、次いで7月が40日、5月が15日であった。
　光化学オキシダント対策は、微小粒子状物質（PM2.5）対策と共通する課題が多いことから、中央環境審議会大気・騒音振動部会微小粒子状物質等専門委員会において、PM2.5の国内における排出抑制策の在り方を検討する中で、合わせて検討が進められている。また、「光化学オキシダント調査検討会」において、測定値に基づく解析とシミュレーションを組み合わせた解析等を行い、経年変化要因の解析や削減対策効果の把握を進め、有効な対策の検討を進めるとしている。【環境省】