平成23年の光化学オキシダント被害届出人数、69人に

【大気環境 大気汚染】 【掲載日】2012.01.27 【情報源】環境省／2012.01.27 発表

　環境省は、都道府県からの報告をもとにまとめた、平成23年の光化学オキシダント注意報の発令状況と光化学大気汚染によると思われる被害届出状況を発表した。
　平成23年の光化学オキシダント注意報等※の発令状況は、発令都道府県数が18都府県、発令延日数が82日であり、平成22年（22都府県、182日）と比べて、発令都道府県数は減少したが、発令延日数は増加した。また、警報の発令はなかった。
　発令延日数を都道府県別に見ると、埼玉県が17日で最も多く、次いで栃木県及び千葉県がそれぞれ11日となった。月別にみると8月の38日が最も多く、次いで7月19日、6月の9日の順であった。
　なお、平成23年の光化学オキシダント濃度の1時間値の最高値は、8月13日の千葉県市原地域及び8月16日千葉県千葉地域の0.165ppmであった。
　また、平成23年の光化学大気汚染によると思われる被害の届出は、4県で合計69人であり、平成22年（10県、128人）と比べ減少していた。
　今後の対策として環境省では、昼間の日最高１時間値の漸増傾向や注意報発令地域の広域化がみられ、環境基準達成率も極めて低い水準にとどまっていることから、平成23年8月に「光化学オキシダント調査検討会」を設置し、VOC対策を含むこれまでの施策の進捗確認を行うとともに、今後必要とされる対策を見据えた光化学オキシダントの調査研究の在り方について、平成24年3月末までに取りまとめるとしている。【環境省】