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環境ニュース[国内]

三菱日立パワーシステムズ・三菱商事、ケニアの地熱発電所建設工事を一括受注

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2017.03.02 【情報源】企業/2017.02.27 発表

 三菱日立パワーシステムズ(MHPS)と三菱商事は、ケニア電力公社が同国で計画する地熱発電所の建設工事を現地のエンジニアリング・建設会社との共同事業体で一括受注した。設計、製作、組み立て、試運転指導、保証責任まで請け負う。2019年の完成・運転開始を予定している。MHPSは三菱重工業と日立製作所の事業を統合し、火力発電システム全般を手掛けている。

 ケニアの首都ナイロビの北西約100km、標高約2000mの大地溝帯にあるナクル郡に建設される「オルカリアV地熱発電所」で、出力は7万kWが2系列で計14万kWとなる。オルカリア地熱地帯と呼ばれる地域に位置し、地熱発電所の増設による都市部の電力需給ひっ迫の緩和と、再生可能エネルギー由来の電力供給を増強して、環境負荷の低減を目指す。

 独立行政法人国際協力機構JICA)の円借款(政府開発援助)を受けたプロジェクトとして、MHPSは地熱発電設備を設計し、蒸気タービン、発電機、復水器、主要付属設備一式の供給と内陸輸送を担当する。併せて、技術者を派遣して据え付け工事と試運転を指導する。三菱商事は主要機器を供給する。現地の会社は建設工事などを手掛ける。

 ケニアは世界第9位の地熱発電能力保有国で、近年の経済成長を背景に電力需要の急増が予想されることから、地熱発電所の新設・出力増強に力を入れている。三菱商事は同国で1980年代からMHPSと共同で、複数の地熱発電所建設工事を受注してきた。出力は今回を加えると29万kWに及ぶ。これは同国の現在の総発電設備容量の10%強にあたる。
【三菱日立パワーシステムズ株式会社】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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