「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」の施行状況の検討結果の公表

　環境省は、施行後５年を迎えた「環境教育等による環境保全の取組の促進に関する法律」（略称：環境教育等促進法）の施行の状況について、環境教育等専門家会議において検討が行われたので、その結果について公表した。
　同会議では、持続可能な社会づくりへの主体的な参加と、その意欲を育むための「体験活動」を促進することが重要という観点から、今後の施策の在り方等について検討を行った。

　その結果、体験活動の意義を捉え直した上で、民間企業等が行う「体験の機会の場（環境教育等促進法第20条に基づき都道府県知事等が認定）」を「地域や国を越えた交流拠点」と位置づけ、関係省庁が共同してその活用やＰＲを積極的に行っていくべきなどの進言がなされた。

　検討結果の詳細はプレスリリース参照。

【環境省】