生物多様性条約、生物多様性保全取組と人畜共通感染症、再生可能エネルギーとの関連についてなど科学・政策フォーラムの討議結果を発表

【自然環境 生物多様性】 【掲載日】2021.05.19 【情報源】国際機関／2021.04.23 発表

　生物多様性条約（CBD）は、第8回サステイナビリティ学国際会議（ICSS）と合同で開催した第5回生物多様性科学・政策フォーラムの成果を発表した。オンラインで開催された会合には研究者、政策担当者など約2000人が参加し、生物多様性保全対策と気候変動対策、さらに「ポスト2020生物多様性世界枠組」の実施に果たす科学技術の役割について討議した。フォーラムは、デジタル技術など新技術と地域社会の知識に基づいた解決策のもつ可能性を述べ、そのためにはデータ共有と帰属表示の文化の醸成、能力構築、資源動員が必要であるとした。問題の人畜共通感染症については、自然保護地域は蔓延防止機能をもつこと、森林再生は一般にリスクを低減させるが方法次第では一部疾病のリスクを上昇させること、自然にプラスの投資はパンデミック発生防止に役立つことが指摘された。いっぽう、特定の状況下では、再生可能エネルギーシステムの整備が生物多様性保全取組に影響する可能性があり、両者の得失を特定し理論化する必要があること、両政策間の調整が必要であることが提言された。【生物多様性条約】