欧州環境庁、環境税による税収は欧州の持続可能な経済への移行に重要だが減少傾向と報告

【環境行政 その他(環境行政)】 【掲載日】2022.02.28 【情報源】EU／2022.02.07 発表

　欧州環境庁（EEA）は、持続可能な経済への移行における環境税の役割を考察したブリーフィングを公表した。欧州グリーンディールでは持続可能な経済への移行において課税措置が重要な役割を果たすとされている。EEAによると、環境税による税収は、移行のための財源となり得るが、環境政策や気候政策の目標が達成されていくなかで減ってくる。実際、税収に占める環境税の割合もこの20年間で減少した。EEAは、課税の対象を労働から環境・気候負荷へと移すことについては経済の専門家や政治家から長い間支持されてきたが、環境税による税収の大幅増はほとんど実現していない、と指摘する。EUの税収総額に占める環境税の割合は、2002年が6.6％、2019年が5.9％と低下している。傾向は国によって異なるが、低下した国は環境税を率先導入したデンマークやノルウェー、スウェーデンなどだという。EEAは、環境税は長期的には税収減を招くため、環境税の主眼を歳入源から環境や気候面の目標達成の支援へと移す必要がある、と指摘する。
【欧州環境庁】