「ラムサール条約湿地自治体認証制度」に基づく自治体からの申請募集を開始

環境省は、湿地の保全・再生、管理への地域関係者の参加、普及啓発、環境教育等の推進に関する国際基準に該当する自治体を認証する「ラムサール条約湿地自治体認証制度」について、申請自治体の募集を開始したと発表した。

「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約（ラムサール条約）」は、水鳥の生息地等として国際的に重要な湿地及びそこに生息・生育する動植物の保全と賢明な利用（ワイズユース）を促進することを目的としており、世界で 172 か国が加入している。
本制度に基づく募集は今回が3回目で、現在日本国内で認証を受けているのは、新潟市（新潟県）及び出水市（鹿児島県）の2市となる。

申請できる主体：都道府県、市町村
自治体申請受付期限：令和5年10月6日（金）

【環境省】