一般財団法人環境イノベーション情報機構
(仮称)周南市長穂太陽光発電事業に係る環境影響評価準備書に対する環境大臣意見を提出
【環境行政 環境アセスメント】 【掲載日】2024.04.01 【情報源】環境省/2024.03.29 発表
環境省は、「(仮称)周南市長穂太陽光発電事業環境影響評価準備書」(パシフィコ・エナジー徳山合同会社)に対する環境大臣意見を経済産業大臣に提出した。この事業は、山口県周南市において、最大で出力76,800kW程度(交流)、120,408 kW程度(直流)の太陽電池発電所を設置するもの。
環境大臣意見では、
(1)事後調査及び環境監視を適切に実施すること。また、その結果を踏まえ、必要に応じて、追加的な環境保全措置を講ずること
(2)太陽電池発電設備の処分等に当たっては、廃棄物の発生抑制に努めること。また、やむを得ず廃棄物となるものについては、廃棄する時点における太陽電池発電設備の廃棄に係る諸制度に則り、適正な処理を行う計画とすること
等を求めている。
【環境省】