自然再生推進法に基づく自然再生事業の進捗状況を公表

【自然環境 その他(自然環境)】 【掲載日】2026.04.01 【情報源】環境省／2026.03.31 発表

環境省は、農林水産省及び国土交通省とともに、自然再生の取組への理解を促進するため、自然再生推進法に基づき、自然再生事業の進捗状況を公表した。

自然再生推進法は、過去に損なわれた生態系その他の自然環境を取り戻す「自然再生」に関する施策を総合的に推進し、もって生物の多様性の確保を通じて自然と共生する社会の実現を図り、あわせて地球環境の保全に寄与することを目的に、平成15年に施行した法律。主務大臣（環境大臣、農林水産大臣及び国土交通大臣）は自然再生事業の進捗状況を毎年、公表することとされている。

法に基づいて自然再生事業を実施しようとする者は、自然再生協議会を組織し、自然再生の対象となる区域や自然再生の目標等を定めた自然再生全体構想及び自然再生事業の実施に関する計画（自然再生事業実施計画）を作成することとされている。
令和7年度末までに、28 の自然再生協議会が設立され、27 の自然再生全体構想及び 57 の自然再生事業実施計画が作成された。

詳細はプレスリリース参照。

【環境省】