今後１０年のエネルギー需給施策の基本方針案への意見募集開始

【エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2003.07.28 【情報源】資源エネルギー庁／2003.07.25 発表

　資源エネルギー庁は平成１５年７月２５日に「エネルギー基本計画案」を公表し、この案について１５年８月２８日まで意見募集を行うことにした。
　「エネルギー基本計画」は１４年６月に成立したエネルギー政策基本法の基本方針「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」にのっとり、１０年程度を見通してエネルギー需給全体に関する施策の基本的方向性を示すもの。
　このうち、「環境への適合」に関する方針としては（１）省エネルギーによるエネルギーの最大限の消費量抑制を図る、（２）原子力、太陽光､風力、バイオマスなどの非化石エネルギーの利用を進めるとともに、化石エネルギーの中でもガス体エネルギーなど二酸化炭素排出量のより少ないエネルギへの転換を進める、（３）ガソリン・軽油の低硫黄化、クリーン化を進める−−の３点が示され、これらの方針に基づいた具体的な施策の内容も示されている。
　なお新エネルギーについては当面は「補完的なエネルギー」としながら、コスト低減や系統安定化、性能向上のための技術開発を戦略的に推進し、長期的にはエネルギー源の一翼を担うことを目指して取り組むと位置づけられた。
　一方原子力発電については、外国への資源依存度が低く、発電過程で二酸化炭素を排出しないとして「安全確保を前提として今後とも基幹電源と位置付け引き続き推進する」との考え方が示されている。【資源エネルギー庁】