「国立野生生物保護区の土地は国の持ち物ですが、わたしたち管理者が自由に管理できるわけではありません」
　保護区の管理方針については、必ず地域や利用者からの意見を聞かなければならない。寄せられる意見同士が対立していることも少なくない。
　「野生生物保護区内には、ビッグホーンシープが生息しています。個体数を調整するために毎年10頭程度をハンターに狩猟してもらっていますが、自然保護団体はこれに反対しています」
　自然保護団体が反対しているのは、保護区内で狩猟行為が行われているということではなく、むしろ保護区の管理方針が矛盾しているという点だ。保護区は、個体数調整のための狩猟を認めている一方で、個体数を保つための水のみ場が設置されている。この管理の方法に矛盾があるというのだ。
　「野生生物向けの給水は、保護区が設置された当初から行われていることです。果たして水のみ場を撤去しても個体数が維持できるかどうか、はっきりしたことはわかっていません。おそらくは給水をやめても大丈夫だと考えられています。ただ、問題はハンターが狩猟枠を自分たちの『既得権』と考え、水のみ場の撤去に反対するので、管理方法を変更できないという点にあります」
　ハンターグループは、主に地元の住民から構成されている。そのため、狩猟枠を縮小しようとすると、地元からの大反対がわき起こり、しばしば政治的な問題に発展するそうだ。
　「特定の利害がからむと途端に問題が複雑化してくる。野生生物より人間の管理の方が格段に難しいんです」

　この野生生物保護区は、メキシコと国境を接しており、連続した砂漠生態系を共有している。このため、メキシコ側の保護区に対して技術支援を行っているそうだ。
　「ところが、メキシコ政府は腐敗していて、中央政府にお金を渡しても現場までは届かないのです。ですから、もっぱら技術協力や航空機などのチャーター代を直接米国側が負担するなどの支援を行っています。また、メキシコの生物学者を招聘してトレーニングなどをしています」
　メキシコとの国境沿いでは、不法入国、麻薬取引、人身売買などの犯罪行為が横行しているそうだ。そのような犯罪組織が夜間四輪駆動車で野生生物保護区内を走行することから植生等への影響も大きい。加えて、米国側の取締当局のパトロール車が追跡のために原野を走り回るので、その影響はさらに大きくなってしまう。
　なお、野生生物保護区は空軍施設とも区域を接している。これらの軍用地についても、軍事目的に影響がなければ極力生息地を保全する方向で管理がなされているそうだ。