欧州環境庁、気候変動適応取組の強化と評価の仕組みの改善が必要と報告

【地球環境 その他(地球環境)】 【掲載日】2025.11.25 【情報源】EU／2025.11.06 発表

欧州環境庁（EEA）は、EEA参加国の気候変動適応対策の点検結果を発表した。
EEA参加国は、EU27ヶ国にアイスランド、リヒテンシュタイン、ノルウェー、スイス、トルコを加えた32ヶ国で、すでに国レベルの適応政策を策定している。
うち17ヶ国は、気候法に適応政策を位置づけている。

EU各国については、「エネルギー同盟および気候対策のガバナンスに関する規則」に基づく報告、他は任意の報告などにより2025年のデータを分析した。

・2025年に、EU各国、アイスランド、スイス、トルコが報告した気候災害のうち最も報告の多いのは熱波、洪水、干ばつ、豪雨で、前回（2023年の点検結果）から変化はなく、災害の頻発が常態化している。
・水不足を災害とする国が増加した。
・気候変動の影響を大きく受けた部門とされたのは農業で、健康、生物多様性、森林、エネルギー部門と続く。
・課題はデータ・意思決定ツールの不足、役割・責任の不明確、資金の不足、地域の能力不足で、そのため適応取組成果を適正に評価できず、将来の適応政策へ活用できていないという。

【欧州環境庁】