中環審がフロン類回収体制強化策など答申

【地球環境 オゾン層】 【掲載日】2006.02.02 【情報源】環境省／2006.01.31 発表

　２００６年１月３１日に開催された「中央環境審議会地球環境部会」で、今後のフロン類排出抑制対策の方向性に関する答申がまとまった。
　この答申は、（１）環境省の「中央環境審議会地球環境部会フロン類等対策小委員会」と、経済産業省の「産業構造審議会化学・バイオ部会地球温暖化防止対策小委員会フロン回収・破壊ワーキンググループ」が合同で、０６年１月２５日にまとめた、今後のフロン類排出抑制対策の方向性に関する報告書と、（２）フロン類等対策小委員会が単独でまとめた、今後のハロン（注１）管理の方向性に関する報告書−−の２報告書を受けたもの。
　今後のフロン類排出抑制対策としては、業務用冷凍空調機器からのフロン回収率が全廃棄機器に含まれるフロン類推計量の約３割程度と低いことを踏まえ、機器の廃棄時にフロン類引渡しを書面で補足し、管理する制度の導入、管理制度違反が起こった場合の行政による指導、廃棄者が第三者にフロン類引渡しを委託する場合の契約適正化−−など確実にフロン類を回収できる体制を整備すべきとしたほか、新たに機器の修理・整備時にもフロン類の回収を義務づけ、都道府県知事に回収量を報告すべきと提言している。
　一方、ハロン管理については、１９８０年代から９０年代初頭に建設された建築物が、今後解体時期を迎えることに伴って回収ハロン量の増加が予想されることを踏まえ、（一）ハロンバンク推進協議会による継続的なデータ管理、（二）関係業界による自主的な取組みの推進、（三）ハロンの適正な破壊処理体制の整備−−などに取組むべきとしている。
　この答申内容を受け、環境省と経済産業省は「フロン回収・破壊法」の改正法案をとりまとめ、第１６４回国会に提出したい考えだ。

（注１）オゾン層破壊物質として平成６年以降生産が全廃している物質。消火剤としての代替製品はないことから、必要不可欠用途として回収品の再利用が認められており、日本では関係業界により構成されるハロンバンク推進協議会がその管理や回収・リサイクル活動に取り組んでいる。【環境省】