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サントリー、2022年までに、日米欧の自社生産研究拠点の電力を100%再生可能エネルギーに切り替えへ

エネルギー 再生可能エネルギー】 【掲載日】2021.07.27 【情報源】企業/2021.07.01 発表

 サントリーグループは、2050年までにバリューチェーン全体で、温室効果ガス(GHG)排出の実質ゼロ、2030年までにGHG50%削減を掲げている。このほどその達成に向け、2022年までに、日本、米州、欧州の飲料・食品および酒類事業に関わる全ての自社生産研究拠点63箇所で、電力を100%再生可能エネルギーに切り替えることを目指す。また、内部炭素価格制度を年内から順次導入し、2030年までに脱炭素を促進する1,000億円規模の投資を実施する予定となっており、これらの取り組みにより、2030年時点に想定されるGHG排出量から、約100万トン削減できる見込み。
 同社では、今回、電力会社が太陽光や水力などの自然由来の再生可能エネルギーを活用の上、提供する再エネ電力メニューの採用などにより、2022年までに100%を目指す。フランスの「Donnery工場」をはじめ、今年5月に稼働した「サントリー天然水 北アルプス信濃の森工場」、年内に稼働予定の米国の「Fred B. Noe Craft Distillery」などはいずれも再エネ電力などを活用したCO2排出量ゼロ工場になる。また、内部炭素価格の運用開始や、設備投資を含む1,000億円規模の関連投資など、2030年までにGHG50%削減達成に向け、さまざまな取り組みを推進し、グローバルな社会課題の解決に向け、グループ一丸となってサステナビリティ経営に取り組んでいく、としている。
【サントリーホールディングス株式会社】

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