ドイツ　環境影響調査により電気自動車の気候変動対策への有利性を証明

【地球環境 地球温暖化】 【掲載日】2024.02.16 【情報源】ドイツ／2024.02.01 発表

ドイツ連邦環境庁（UBA）は、ハイデルベルクエネルギー環境研究所(ifeu)に委託して実施した代替駆動や代替燃料を利用する自動車が環境に与える影響調査の結果を公表した。これによると、2020年に登録された電気自動車はガソリンエンジン搭載車よりも約40%、気候に配慮していることが分かった。再生可能電力の急速な拡大により、この数字は2030 年に登録される自動車では約 55% になると予想されている。
調査は2020年、2030年、2050年の登録車両を対象に、温室効果ガスに加えエネルギー、資源、水の消費量、大気や水、土壌への汚染物質の排出量が分析され、車両の使用による直接的な環境影響に加えて生産過程や動力用燃料の生産や発電設備建設による環境への影響も分析された。メスナー長官は、「電気自動車はドイツの気候目標を達成する上で不可欠な要素である。 魅力的にするために、将来的には新規登録時にCO2排出量の多い自動車は追加料金の対象となるべきである。 これが2030 年までに 1,500 万台の電気自動車を普及するという連邦政府の目標を達成できる唯一の手段である。」と述べた。

【ドイツ連邦環境庁】