専門家諮問グループ、新たな透明性枠組の下、COVID-19危機下でも途上国支援を継続

【地球環境 国際環境協力】 【掲載日】2020.05.25 【情報源】／2020.05.06 発表

　温室効果ガス排出の測定・報告・検証（MRV）に関して途上国に支援・提言を行う専門家諮問グループ（非附属書I国の国別報告書に関する専門家諮問グループ：CGE）は、2026年までの作業計画を公表するとともに、新型コロナウイルス感染症（COVID-19）パンデミックに関わらず義務と作業に取り組むと強調した。
　CGEは2020年の作業を確実に実施するため、オンライン会議を開催し、COVID-19の潜在的影響とその対処法を評価。今後も引き続き状況を評価し、必要な措置を講じるという。
　パリ協定下の「強化された透明性枠組み（ETF）」は、各国が気候行動の公約の実施について確実に説明責任を果たすことを目的とし、詳細な報告を求めており、現行のMRV制度はこれに対応する。ETFへの移行に伴い、CGEは途上国のニーズに対処するため、2026年までの作業の指針となるビジョン、任務、戦略目標を発表。戦略目標では2026年までにビジョンを実現するための明確なスケジュール（3段階）を示した。また、2020年の作業の指針となる3つのテーマ分野（知識生産物、知識提供、分野横断的課題）を定めている。
【国連気候変動枠組条約】