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環境ニュース[海外]
情報提供のお願い(企業・自治体の方へ)
カナダ環境・気候変動省、脱石炭連合に複数の新パートナーが加盟したことを報告
(2018.04.23) カナダ環境・気候変動省は、石炭火力発電の廃止を目指す脱石炭連合に、ブルームバーグフィランソロピーズをはじめ、アイルランド、リトアニア、カナダ企業...【カナダ】2018.04.09 発表 記事を読む
ドイツ、連邦イニシアティブ「エネルギー効率ネットワーク」に既に1600社以上が参加
(2018.04.20) ドイツ連邦環境省とドイツ経済エネルギー省は、連邦政府が進めるイニシアティブ「エネルギー効率ネットワーク」に参加する4つのネットワークを表彰した。イ...【ドイツ】2018.04.09 発表 記事を読む
アメリカ環境保護庁、2018年エネルギースター・パートナー・オブ・ザ・イヤーを発表
(2018.04.17) アメリカ環境保護庁(EPA)は、2018年の「エネルギースター・パートナー・オブ・ザ・イヤー」の受賞者を発表した。積極的な省エネ対策で健康と環境に傑出し...【アメリカ】2018.04.02 発表 記事を読む
国際エネルギー機関、省エネ政策と再生可能エネルギー推進政策の効果を高めるワークショップを開催
(2018.04.11) 国際エネルギー機関(IEA)は、エネルギー効率化政策と再生可能エネルギー推進政策の効果を高めることをテーマにワークショップを開催した。IEAによれば、...【国際機関】2018.03.27 発表 記事を読む
OECD、現行のエネルギー税は気候変動への対処として不十分と報告
(2018.03.01) 経済協力開発機構(OECD)は、OECD加盟国とG20諸国42か国(世界のエネルギー利用の約8割相当)の2012〜2015年のエネルギー利用に対する課税を燃料・部門別...【その他】2018.02.14 発表 記事を読む
EU、2016年のエネルギー消費は2020年までの削減目標未達と報告
(2018.02.20) 欧州連合統計局(Eurostat)は、エネルギー消費を2020年までに予測値より20%削減するというEU目標に対する進捗を報告した。それによると、2016年には一次...【EU】2018.02.05 発表 記事を読む
ポツダム気候影響研究所、パリ協定は石炭からのダイベストメントの引き金になると報告
(2018.02.15) 国連気候変動枠組条約(UNFCCC)によると、ポツダム気候影響研究所は、パリ協定は石炭等の化石燃料からのダイベストメント(投資の引き揚げ)を誘発する、...【国連】2018.01.30 発表 記事を読む
世界資源研究所、インドの火力発電は水不足のリスクに直面していると報告
(2018.01.30) 世界資源研究所(WRI)は、インドに存在する400以上の火力発電所の水使用を分析し、3分の1以上が水不足のリスクに直面していると報告した。インドでは火力...【研究機関】2018.01.16 発表 記事を読む
国際エネルギー機関、石炭需要は2022年まで横ばいと予測
(2018.01.15) 国際エネルギー機関(IEA)は、世界の石炭需要は2017〜2022年はほぼ横ばいで推移するという見通しを「石炭2017」報告書で発表した。それによると、天然ガス...【国際機関】2017.12.18 発表 記事を読む
カナダとイギリス、発電の脱石炭同盟参加者が倍増と報告
(2017.12.27) カナダとイギリスは、石炭火力発電の段階的廃止を進めるため2017年11月に起ち上げた脱石炭火力連盟(Powering Past Coal Alliance)に、スウェーデンやカリ...【カナダ】2017.12.12 発表 記事を読む
国連環境計画、資源効率を高めなければ物質資源の採掘量は2050年までに倍増すると予測
(2017.12.18) 国連環境計画(UNEP)の国際資源パネルは、世界資源の利用に関する評価報告書を公表し、物質資源(バイオマス、化石燃料、鉱物)の2017年の採掘量が886億ト...【国連】2017.12.03 発表 記事を読む
国際エネルギー機関、CO2回収・利用・貯留技術への投資促進に向けて産官のハイレベル会合を開催
(2017.11.21) 国際エネルギー機関(IEA)は、CO2回収・利用・貯留(CCUS)技術への投資を加速するため、世界のエネルギー担当大臣やエネルギー企業幹部によるハイレベル...【国際機関】2017.11.07 発表 記事を読む
アメリカ環境保護庁、2017年のグリーン電力リーダーシップ賞の受賞者を発表
(2017.11.07) アメリカ環境保護庁(EPA)は、2001年に設立したグリーン電力パートナーシップ(GPP)の下、2017年のグリーン電力リーダーシップ賞の受賞者を発表した。電...【アメリカ】2017.10.23 発表 記事を読む
アメリカエネルギー省、炭素回収技術の研究開発プロジェクトに2600万ドルを拠出
(2017.10.31) アメリカエネルギー省(DOE)は、炭素回収技術の研究開発を行う費用分担型のプロジェクトに、連邦助成金として最大2600万ドルを拠出すると発表した。この助...【アメリカ】2017.10.17 発表 記事を読む
フランス、地域別エネルギーデータを自治体が利用しやすくするため提供方法改善へ
(2017.10.24) フランスのエリザベット・ボルヌ大臣(環境連帯移行大臣付交通担当)は、2017年10月10日開催された会合で、地域ごとのエネルギーデータを自治体が利用しや...【フランス】2017.10.10 発表 記事を読む
イギリス、バッテリー技術の新たな研究開発拠点を設立
(2017.10.16) イギリスビジネス・エネルギー・産業戦略省(BEIS)は、低炭素型経済への移行で重要となる次世代バッテリー技術の新たな研究開発拠点、ファラデーバッテリ...【イギリス】2017.10.02 発表 記事を読む
デンマークエネルギー庁、地域熱供給システムの費用と便益を評価する新ツールを公開
(2017.10.05) デンマークエネルギー庁は、地域熱供給システムの費用と便益を個別熱源システムと比較して評価する、地域熱供給システム評価ツール(DHAT)を公開した。デ...【デンマーク】2017.09.20 発表 記事を読む
スウェーデンエネルギー庁、中小企業のエネルギー効率化を支援
(2017.09.06) スウェーデンエネルギー庁は、政府の委託を受け、2015年より中小企業におけるエネルギー消費量の削減、再生可能エネルギーの利用拡大、環境負荷の低減を目...【スウェーデン】2017.08.21 発表 記事を読む
ドイツ、持続可能な都市開発に関する研究開発に1億ユーロを拠出
(2017.07.21) ドイツ連邦経済エネルギー省は、ドイツ連邦教育省と共同で、持続可能な都市開発に向けた研究開発に、今後5年間で1億ユーロを拠出することを公表した。プロ...【ドイツ】2017.07.11 発表 記事を読む
欧州環境庁、低炭素型経済への移行には気候資金の追跡と調達計画が早急に必要と報告
(2017.07.21) 欧州環境庁(EEA)は、欧州各国の気候資金に関する報告書で、低炭素で気候変動に対する回復力のある社会へ移行するには、必要な投資額の明確化と調達計画の...【EU】2017.07.06 発表 記事を読む
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