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環境ニュース[国内]

住友商事、ベトナム国営電力の発電子会社向けに超臨界火力発電所の建設を受注

エネルギー その他(エネルギー)】 【掲載日】2014.11.28 【情報源】企業/2014.11.26 発表

 住友商事は、ベトナム国営電力、ベトナム・エレクトリシティの発電子会社向けに、効率の高い超臨界石炭火力発電所の建設を受注した。土木据え付け込みの設計・調達・建設(EPC)一括請負契約で、約8億ドル(約944億円)で受注した。経済成長を背景に前年比10%以上と急速に高まる同国の電力需要に対応する。2018年までの完成を予定している。
 ベトナム南部の大都市、ホーチミンに近いチャビン州ズエンハイ地区に計画する「ズエンハイ3拡張石炭火力発電所」で、68万8000kWの発電容量がある。主要機器の蒸気タービンと発電機は東芝が供給し、土木工事は三井造船が手掛ける。ボイラーは米国バブコック・アンド・ウィルコックスが担当し、米国エンジニアリング会社が技術面を取りまとめる。
 ベトナムでは現在、発電容量の約半分を水力発電に依存している。そのため天候の影響がない電源の需要が高まり、政府は2020年に発電容量を2013年の約2.5倍、2030年に同約4.8倍に拡大する計画を立て、石炭火力発電所を中心に新たな発電所の建設を進めている。特に南部での電力需要増が激しく、この発電所は南部緊急電源開発の1つに位置付けられる。
 超臨界は、蒸気を高温・高圧にすることで発電効率を高める仕組みを指す。住友商事はベトナムで石炭火力発電所のEPCや、水力発電所向けの機器供給などの実績があり、IPP(独立発電事業)でも複合火力発電所を共同運営している。今回の受注で同国の電力市場で存在感を一層高める。住友商事が建設に関わった世界の発電所の総容量は5000kWを超える。【住友商事(株)】

提供:日経BP環境経営フォーラム(EMF)

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