国連食糧農業機関、途上国が農林業で気候変動への適応を達成するための補足ガイドラインを作成

　国連食糧農業機関（FAO）は、発展途上国が農林水産業における気候変動の国別適応計画（NAP）を策定するための補足ガイドラインを作成した。このガイドラインには、気候変動に脆弱な途上国がその適応計画に農業分野を組み込み、同分野が気候変動に対して適応力と強靭性を持てるよう支援する狙いがある。資金援助や必要な技術力の獲得を支援し、農業分野の政策決定過程への参画も促すという。重要な項目としては、計画立案の際の担当組織の選定、適応策の費用対効果分析、食糧安全保障や栄養に対する影響の評価、持続可能な農業規範の醸成が挙げられている。農林水産業は温室効果ガス（GHG）の主な排出源であるが、人口増加を背景として生産量を2050年までに2006年比で60％増やす必要もある。このため、世界の気温上昇を2℃未満に抑えるというパリ協定の目標を実現する上で、農業は特別な位置にある。発展途上国の約90％は、気候目標を達成するうえで鍵となる分野に農業を含めている。【国連食糧農業機関】

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プレスリリース

http://www.fao.org/news/story/en/item/885034/icode/