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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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作成日 | 2010.06.10 更新日 | 2012.05.30
コペンハーゲン合意
コペンハーゲンゴウイ   【英】Copenhagen accord / Copenhagen agreement   [同義] コペンハーゲン協定 
 解説 |
 2009年12月に開催された、第15回気候変動枠組条約締約国会議 (COP15)において承認された取り決め。
 紛糾した議論の末、「合意する」ではなく「留意する」とされた同合意は、賛同する締約国のみが参加する方式となり、正式な位置づけはUNFCCC(気候変動に関する国際連合枠組条約、United Nations Framework Convention on Climate Change)外の文書となる。
 その内容は、(1)地球の気温の上昇を2℃以内に抑えること。(2)先進国は2020年までに削減すべき目標、途上国は削減のための行動をそれぞれ決めて、2010年1月末までに提出すること。(3)先進国の削減目標と、途上国の削減行動の結果は、COPによって確立される(既存も含む)ガイドラインによって、測定、報告、検証(MRV)がされること。(4)途上国の温暖化対策を支援するため、先進国合同で2010-2012年に300億ドルと、2020年までに毎年1000億ドルを支援動員の目標とすること。以上の4点が主たる内容として盛り込まれた。コペンハーゲン協定とも言う。
 この解説に含まれる環境用語 |
  途上国
  気候変動枠組条約締約国会議
  気候変動に関する国際連合枠組条約
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  外務省 コペンハーゲン合意の先へ?気候変動をめぐる国際交渉
http://www.mofa.go.jp/mofaj/press/pr/wakaru/topics/vol52/index.html
  WWF COP15:コペンハーゲン合意について
http://www.wwf.or.jp/activities/2009/12/780121.html
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