当機構は、環境保全のための科学技術の知識や考え方を広く社会に発信することを目的に 1989 年に設立されました。
 私どもが積み重ねて参りました環境情報に関する事業のさらなる進展に加え、喫緊の課題となった低(脱)炭素社会、循環型社会、自然共生社会を目指す先駆的・革新的な活動の一翼を担うべく、新たな事業にも積極的に取り組むこととし、 「環境イノベーション情報機構」に名称を変更いたしました。2015 年 4 月以降、環境省の二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助事業の執行団体として、多くの地方自治体と協働しながら活動を展開しております。


2019.03.20
【公募説明会】平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)
2019.03.20
【公募説明会】平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)
2019.03.15
【公募説明会】平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)
2019.03.14
【公募開始】平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)
2019.03.12
平成31年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました
2019.03.14
メールマガジン「EICネットニュース」を配信しました。受信希望の方はこちらから
2019.02.21
平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地域の防災・減災と低炭素化を同時実現する自立・分散型エネルギー設備等導入推進事業)公募説明会のお知らせ | 2019.02.21
2019.02.15
平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業についての事業概要書を掲載しました
2019.02.13
平成30年度補正予算(第2号)二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました
2018.11.22
気候変動枠組条約第24回締約国会議(COP24)に向けて
2018.10.15
「省エネルギー設備導入事例データベース」を掲載しました
2018.09.07
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)完了実績報告書の提出について
2018.07.04
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)公募の採択結果
2018.06.01
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)第二次公募に係る採択結果
2018.05.22
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)公募に係る採択結果と審査委員会総評
2018.05.11
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)第二次公募のお知らせ
2018.05.10
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)公募に係る採択結果
2018.04.11
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)公募のお知らせ
2018.04.06
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)公募のお知らせ
2018.04.04
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)公募のお知らせ
2018.03.14
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方公共団体カーボン・マネジメント強化事業)公募説明会のお知らせ
2018.03.14
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(地方と連携した地球温暖化対策活動推進事業)公募説明会のお知らせ
2018.03.14
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金(省エネ家電等マーケットモデル事業)公募説明会のお知らせ
2018.03.09
平成30年度二酸化炭素排出抑制対策事業費等補助金の補助事業者に当機構が採択されました