一般財団法人環境イノベーション情報機構

個人情報保護基本方針一般財団法人 環境イノベーション情報機構

個人情報保護基本方針

第1(目的)

この方針は、一般財団法人 環境イノベーション情報機構における個人情報の取り扱いに関する基本的事項を定めるものであり、個人情報の重要性を認識し、個人情報の保護に関する法令及びその他の規範を遵守することにより、環境イノベーション情報機構の事務及び事業の適性かつ円滑な運営を図ることを目的とするものである。

第2(個人情報の範囲)

当財団における事業活動及びサービス提供の過程で収集し、蓄積された会員情報等、個人を特定できるものを個人情報保護の対象範囲とする。

第3(個人情報の取得)

当財団が行う個人情報の取得は、適法かつ公正な手段により、収集目的を明確にし、その目的に必要な限度内で、本人の同意を得た上で行うものとする。

2.人種、民族、本籍地、信教(宗教、思想及び信条)、政治的見解等を含む個人情報については、これを取得し、利用しまたは提供してはならない。
ただし、本人の明確な同意がある場合、または法令に特段の規定がある場合及び司法手続上必要不可欠である場合は、この限りでない。

第4(個人情報の利用・提供)

当財団における個人情報の利用または提供は、利用目的の達成に必要な範囲に限るものとし、第三者に提供してはならない。
ただし、本人の同意がある場合、または公共の利益の保護に必要な場合で法令に基づいて請求された場合については、この限りではない。

第5(委託先の管理・監督)

当財団が業務の一部を外部に委託する場合は、個人情報の漏洩を防ぐべく、委託契約等に必要な事項を明記するなど、委託先への適正な管理・監督を行うものとする。

第6(個人情報の開示及び訂正等)

当財団は、本人から自己に関する個人情報の開示請求があったとき、若しくは個人情報の訂正等の申し出があったときは、遅滞なく開示若しく調査のうえ訂正等を必要とする事由があるときは訂正等行うものとする。
ただし、次のいずれかに該当するときは、その全部または一部を開示しないことができる。

(1)本人または第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害する恐れのある場合
(2)環境イノベーション情報機構の業務遂行上に著しい支障を及ぼす恐れがある場合
(3)他の法令に違反すると認められる場合

第7(個人情報のセキュリティ管理)

当財団における個人情報のセキュリティ管理については、別に定める情報セキュリティポリシーに準拠して、適切かつ安全管理に努めるものとする。

第8(個人情報の管理体制)

当財団における個人情報に係る保護管理責任者(以下「管理責任者」という。)は事務局長とし、管理責任者は当財団が保有する個人情報について、関連法令の定め及び本方針ーの趣旨に則り、不正アクセスや紛失、破壊、改ざん及び漏えいなどに対する予防並びに是正に努め、合理的な安全対策を講じるものとする。

2.管理責任者は、職員に対しては個人情報の保護に関する意識の高揚を図るための啓発その他必要な指導等を行うものとする。

平成17年4月1日制定
平成23年7月1日一部改正
一般財団法人 環境イノベーション情報機構