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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2014.02.25
第一約束期間
ダイイチヤクソクキカン   【英】First Commitment Period   [同義] 第一コミットメント期 
 解説 |
 京都議定書で定められた第一段階の目標期間で2008年から2012年までのこと。

 京都議定書では温室効果ガスの削減への取り組みの第一段階として、附属書I締約国(先進国)の温室効果ガス総排出量を1990年から少なくとも5.2%を削減しなければならないと規定されている。

 日本には、第一約束期間の5年間における温室効果ガスの平均排出量を、基準年(CO2、CH4、N2Oについては1990年、HFC、PFC、SF6については1995年)の排出量から6%削減するという目標が割り当てられた。
 2012年速報値に基づく日本の達成状況では、2008年度後半の金融危機の影響に伴う総排出量の減少はあったものの、2010年度以降の景気回復および東日本大震災を契機とした火力発電の増加などの影響で、5か年平均での排出量は基準年比+1.4%となったが、森林吸収量の目標達成と京都メカニズムクレジットの活用によって基準年比?8.2%となり、「6%減」という目標が達成されることになる(2015年後半以降の第一約束期間の調整期間終了後に確定)。(2014年2月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  京都議定書
  基準年
  温室効果ガス
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  気候変動枠組みの概要(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/cop3/kaigi/kikou.html
  気候変動枠組条約・京都議定書(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/cop.html
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