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Issued: 2018.12.13

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 日本では、年平均気温が100年当たり約1.2℃の割合で上昇していて、温室効果ガスの削減を厳しく進めなければ、今後もさらなる上昇が見込まれます。今年は夏に多数の地域で40℃を超えるなど記録的な猛暑となったり、また、豪雨による甚大な被害が出たりするなど、異常な気象を肌で感じる機会が多かったのではないでしょうか。今の調子で気候変動(温暖化)が進んでいくと、稲作をはじめとする農作物への悪影響や洪水や高潮といった災害の増加、熱中症患者の増加など、その影響はますます深刻化することが予想されています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
環境コミュニケーション
カンキョウコミュニケーション   【英】Environmental Communication  
 解説 |
環境問題にかかる多様な利害関係者間での情報共有や対話を図ることで、問題の未然防止や解決などに結びつけようとすること。
環境省では、『環境コミュニケーション』を「持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと」としている(環境白書より)。2006年4月閣議決定された第三次環境基本計画では、メーカー・消費者などステークホルダー間の双方向の環境コミュニケーションが必ずしも十分でない現状を踏まえ、環境情報の共有とそれを実際に役立てるための双方向コミュニケーションの促進を重点分野政策プロジェクトの一つとして位置づけている。
環境コミュニケーションが重視される背景には、環境保全が地球上に住むすべての人々に利害関係を及ぼすこと、それゆえに義務として求められてきていることがある。特に、化学物質については、爆発や漏洩があると周辺住民に大きな被害をもたらすことから、リスクコミュニケーションの基礎として有害化学物質の使用量や貯蔵状態の公表が求められる。
なお、国際標準化機構(ISO)では、2006年8月に環境コミュニケーションに関する新規格(ISO14063)を発行している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害化学物質
  環境負荷
  環境白書
  環境基本計画
  リスクコミュニケーション
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  平成13年版環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=213&bflg=1&serial=12402
  国際標準化機構(ISO)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1023.html
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