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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
環境コミュニケーション
カンキョウコミュニケーション   【英】Environmental Communication  
 解説 |
環境問題にかかる多様な利害関係者間での情報共有や対話を図ることで、問題の未然防止や解決などに結びつけようとすること。
環境省では、『環境コミュニケーション』を「持続可能な社会の構築に向けて、個人、行政、企業、民間非営利団体といった各主体間のパートナーシップを確立するために、環境負荷や環境保全活動等に関する情報を一方的に提供するだけでなく、利害関係者の意見を聞き、討議することにより、互いの理解と納得を深めていくこと」としている(環境白書より)。2006年4月閣議決定された第三次環境基本計画では、メーカー・消費者などステークホルダー間の双方向の環境コミュニケーションが必ずしも十分でない現状を踏まえ、環境情報の共有とそれを実際に役立てるための双方向コミュニケーションの促進を重点分野政策プロジェクトの一つとして位置づけている。
環境コミュニケーションが重視される背景には、環境保全が地球上に住むすべての人々に利害関係を及ぼすこと、それゆえに義務として求められてきていることがある。特に、化学物質については、爆発や漏洩があると周辺住民に大きな被害をもたらすことから、リスクコミュニケーションの基礎として有害化学物質の使用量や貯蔵状態の公表が求められる。
なお、国際標準化機構(ISO)では、2006年8月に環境コミュニケーションに関する新規格(ISO14063)を発行している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害化学物質
  環境負荷
  環境白書
  環境基本計画
  リスクコミュニケーション
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  平成13年版環境白書
http://www.env.go.jp/policy/hakusyo/honbun.php3?kid=213&bflg=1&serial=12402
  国際標準化機構(ISO)
http://www.iso.ch/iso/en/commcentre/pressreleases/2006/Ref1023.html
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