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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
環境管理
カンキョウカンリ   【英】Environmental Management  
 解説 |
企業等が法規制を遵守することにとどまらず、社会的な責任を意識して自主的、能動的に環境保全のための行動を計画・実行・評価すること。
特定の産業活動が環境汚染を引き起こした過去の公害問題とは異なり、今日においては通常の事業活動に起因する環境への負荷が増大しているため、自主的な環境への負荷の低減が求められている。
国内における代表的な環境管理の動きとしては、平成3年4月の経済団体連合会による地球環境憲章の発表、平成4年10月の通産省による「環境に関するボランタリープラン」の作成、平成7年11月の所轄業界団体に対するフォローアップの要請等のほか、環境庁(当時)による平成5年2月の「環境にやさしい企業行動指針」の公表、平成8年9月からの「環境活動評価プログラム」の実施等をあげることができる。また、環境管理の有効な手段として多くの企業が環境マネジメントシステムを活用している。これは、非政府機関であるISO(国際標準化機構)が、ISO14000シリーズとして規格の国際標準化を行ったものである。
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球環境憲章
  公害
  環境マネジメントシステム
  ボランタリープラン
  ISO14000シリーズ
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  環境マネジメントシステム〔環境省〕
http://www.env.go.jp/policy/j-hiroba/04-1.html
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