EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
環境保護に関す... 
次の記事へ
 件数:345件
 索引:「カ」
 281-290件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり
  1. COOL CHOICEポスターギャラリー 詳しく見る

  2. 省エネルギー設備導入事例データベース 詳しく見る

【PR】

Arch Joint Vision

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2019.01.07

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 明治維新から150年目を迎えた2018年。平成最後の年末を終えて、この30年間をふりかえる機会にもなったのではないでしょうか。当時、国内では身近な生活排水やごみ問題など都市生活型の公害が深刻化し始めていましたが、国際的にも酸性雨やオゾン層破壊などを中心とした地球環境問題が注目され始めていました。転機になったのは、1992年(平成4年)にブラジルのリオ・デ・ジャネイロで開催された地球サミット。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.15
環境保護に関する南極条約議定書
カンキョウホゴニカンスルナンキョクジョウヤクギテイショ   【英】Protocol on Environmental Protection to the Antarctic Treaty / Madrid Protocol   [同義] マドリット議定書  南極条約議定書 
 解説 |
南極地域を平和および科学に貢献する自然保護地域として位置づけて、その環境の包括的な保護を図るため、1991年に南極条約特別協議国会合において採択され、1998年に発効した。「南極条約議定書」と略称されたり、採択地名より「マドリット議定書」と呼ばれることもある。
南極地域における鉱物資源採取の禁止、在来動植物の採捕・有害干渉の禁止、非在来種の持ちこみ禁止、廃棄物適正処理、あらゆる活動に関する環境影響評価の実施等を定めている。2003年1月現在、この議定書の締約国は29ヶ国。日本は、1997年に国内法として「南極地域の環境の保護に関する法律」を制定し、1997年12月に議定書を締結した。
 この解説に含まれる環境用語 |
  廃棄物
  南極地域の環境の保護に関する法律
  南極地域
  南極条約議定書
  南極条約
  適正処理
  自然保護
  環境影響評価
  マドリット議定書
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境南・北極

 関連Webサイト |
  南極議定書(J-IBIS)
http://www.biodic.go.jp/biolaw/nan/index.html
  環境保護議定書の主たる事項(環境省地球環境局)
http://www.env.go.jp/earth/nankyoku/kankyohogo/kankyo/hogo/kokusai/jyouyaku/index.html
  南極条約及び環境保護議定書締約国一覧(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/s_pole.html
  環境保護に関する南極条約議定書(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/k_hogo.html
ページトップへ