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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
原生自然環境保全地域
ゲンセイシゼンカンキョウホゼンチイキ   【英】Wilderness Area  
 解説 |
自然環境保全法(1972)に基づいて環境大臣が指定(法第14条)するもので、当該地域の自然環境を保全することが特に必要と認められ、人の活動によって影響を受けることなく原生状態を維持している1,000ha(島嶼にあっては300ha)以上の土地で国公有地であることが指定の要件となっている。
工作物の新改増築、土地の形状変更、動植物の採取など各種行為は原則禁止となっており、日本の自然保護地域制度の中で最も厳しい保護規制が行われている(法第17条)。
遠音別岳(北海道)、十勝川源流部(北海道)、南硫黄島(東京都)、大井川源流部(静岡県)、屋久島(鹿児島県)の5地域、合計5,631ヘクタールが指定されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然保護
  自然環境保全法
  屋久島
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境国立公園

 関連Webサイト |
  自然保護各種データ一覧
http://www.sizenken.biodic.go.jp/park/info/datalist/
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