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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
国際自然保護連合
コクサイシゼンホゴレンゴウ   【英】International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources   [略]IUCN  
 解説 |
自然環境の保全、自然資源の持続的な利用の実現のため、政策提言、啓蒙活動、自然保護団体への支援を行うことを目的に設立(1948)された国際的な自然保護の連合団体。本部はスイスのグランにある。
国家、政府機関・非政府機関(NGO)などを会員とし、会員数は147カ国の1063機関・団体である。そのうち、国家会員82、政府機関111、国際NGO79、国内NGO757を数える(2004年7月現在)。日本では環境省をはじめとして19の団体が会員として加入。日本政府は1995年に国家会員として加入。
分野別に専門家からなる6つの委員会として、(1)種の保存委員会(SCC)、(2)教育コミュニケーション委員会(CEC)、(3)環境法委員会(CEL)、(4)環境経済社会政策委員会(CEESP)、(5)世界保護地域委員会(WCPA)、(6)エコシステム・マネジメント委員会(CEM)が設置されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  世界保護地域委員会
  種の保存委員会
  自然保護
  エコシステム
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  International Union for Conservation of Nature and
http://www.iucn.org/
  IUCN日本委員会
http://www.iucn.jp/
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