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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
国際自然保護連合
コクサイシゼンホゴレンゴウ   【英】International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources   [略]IUCN  
 解説 |
自然環境の保全、自然資源の持続的な利用の実現のため、政策提言、啓蒙活動、自然保護団体への支援を行うことを目的に設立(1948)された国際的な自然保護の連合団体。本部はスイスのグランにある。
国家、政府機関・非政府機関(NGO)などを会員とし、会員数は147カ国の1063機関・団体である。そのうち、国家会員82、政府機関111、国際NGO79、国内NGO757を数える(2004年7月現在)。日本では環境省をはじめとして19の団体が会員として加入。日本政府は1995年に国家会員として加入。
分野別に専門家からなる6つの委員会として、(1)種の保存委員会(SCC)、(2)教育コミュニケーション委員会(CEC)、(3)環境法委員会(CEL)、(4)環境経済社会政策委員会(CEESP)、(5)世界保護地域委員会(WCPA)、(6)エコシステム・マネジメント委員会(CEM)が設置されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  世界保護地域委員会
  種の保存委員会
  自然保護
  エコシステム
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  International Union for Conservation of Nature and
http://www.iucn.org/
  IUCN日本委員会
http://www.iucn.jp/
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