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EICピックアップ

Issued: 2017.09.19

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 我が国における廃棄物の適正処理等を確保するため、本年6月に廃棄物処理法が改正されました。改正法においては、平成28年1月に発覚した食品廃棄物の不正転売事案を始めとする廃棄物の不適正処理事案の発生や、雑品スクラップの不適正な保管等による生活環境保全上の支障の発生等を受け、廃棄物の不適正処理への対応の強化(許可を取り消された者等に対する措置の強化、マニフェスト制度の強化)、有害使用済機器の適正な保管等の義務付け等の措置を講じました。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自然再生協議会
シゼンサイセイキョウギカイ   【英】Nature Restoration Committee  
 解説 |
自然再生推進法(2002)の第8条の規程により設置される協議会。自然再生事業を適切にかつ円滑に進めるための組織で、事業の実施地域毎に設置される。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。
協議会は自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生全体構想
  自然再生推進法
  自然再生事業
  釧路湿原
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  環境省
http://www.env.go.jp/nature/saisei/Alamashi/html/html_doc/06.html
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