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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自然再生協議会
シゼンサイセイキョウギカイ   【英】Nature Restoration Committee  
 解説 |
自然再生推進法(2002)の第8条の規程により設置される協議会。自然再生事業を適切にかつ円滑に進めるための組織で、事業の実施地域毎に設置される。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。
協議会は自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生全体構想
  自然再生推進法
  自然再生事業
  釧路湿原
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  環境省
http://www.env.go.jp/nature/saisei/Alamashi/html/html_doc/06.html
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