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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自然再生協議会
シゼンサイセイキョウギカイ   【英】Nature Restoration Committee  
 解説 |
自然再生推進法(2002)の第8条の規程により設置される協議会。自然再生事業を適切にかつ円滑に進めるための組織で、事業の実施地域毎に設置される。
協議会は自然再生事業の実施者が組織するもので、実施者、地域住民、NPO、専門家、土地の所有者、関係行政機関、関係地方公共団体等により構成される。
協議会は自然再生全体構想の作成、事業実施計画の協議、実施にかかる様々な連絡調整を行うこととされている。釧路湿原自然再生協議会などが発足している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  自然再生全体構想
  自然再生推進法
  自然再生事業
  釧路湿原
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般

 関連Webサイト |
  環境省
http://www.env.go.jp/nature/saisei/Alamashi/html/html_doc/06.html
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