EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
振動規制法   
次の記事へ
 件数:426件
 索引:「シ」
 262-271件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
振動規制法
シンドウキセイホウ   【英】Vibration Regulation Law  
 解説 |
工場・事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る措置を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資することを目的として1976年に制定された法律(昭和51年法律64号)。環境省所管。
この法律では、都道府県知事が、工場及び事業場における事業活動や建設工事に伴う発生する振動を規制する地域を指定し、指定された地域内にあって著しい振動を発生する施設(「特定施設」という)を有する工場・事業場について規制基準を遵守させるための所要の措置を講ずることになる。一方、指定地域内で著しい振動を発生する作業(「特定建設作業」という)を伴う建設工事については、あらかじめ市町村長に届出を提出すること等の措置が定められている。また、市町村長は、道路沿道において道路交通振動が一定の限度(「要請限度」という)を超えて周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときには、都道府県公安委員会に対して交通規制を行うよう要請することができ、道路管理者に対して道路の改善等について要請できることになっている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  特定施設
  特定建設作業
  道路交通振動
  振動
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題騒音・振動

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO064.html
ページトップへ