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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
振動規制法
シンドウキセイホウ   【英】Vibration Regulation Law  
 解説 |
工場・事業場における事業活動や建設工事に伴って発生する相当範囲にわたる振動について必要な規制を行うとともに、道路交通振動に係る措置を定めること等により、生活環境を保全し国民の健康の保護に資することを目的として1976年に制定された法律(昭和51年法律64号)。環境省所管。
この法律では、都道府県知事が、工場及び事業場における事業活動や建設工事に伴う発生する振動を規制する地域を指定し、指定された地域内にあって著しい振動を発生する施設(「特定施設」という)を有する工場・事業場について規制基準を遵守させるための所要の措置を講ずることになる。一方、指定地域内で著しい振動を発生する作業(「特定建設作業」という)を伴う建設工事については、あらかじめ市町村長に届出を提出すること等の措置が定められている。また、市町村長は、道路沿道において道路交通振動が一定の限度(「要請限度」という)を超えて周辺の生活環境が著しく損なわれていると認めるときには、都道府県公安委員会に対して交通規制を行うよう要請することができ、道路管理者に対して道路の改善等について要請できることになっている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  特定施設
  特定建設作業
  道路交通振動
  振動
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題騒音・振動

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S51/S51HO064.html
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