EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
特別保護地区  
次の記事へ
 件数:169件
 索引:「ト」
 60-69件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

EVI推進協議会 コラム連載中!

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.02.28

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

EICピックアップへ

  RSSについて

作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2016.09.26
特別保護地区
トクベツホゴチク   【英】Special Protection Zone  
 解説 |
 自然公園法に基づく国立公園国定公園では、特別地域の中で特に優れた景観を維持するため、公園計画に基づき特別保護地区を指定することができることとされている(自然公園法第21条)。
 この場合の「景観の維持」は、単に視覚としてとらえられる自然景観のみを意味するものではなく、規制の内容等からして「生態系の維持」を意味するものと解される。
 国立公園においては環境大臣が、国定公園においては都道府県知事が自然公園法の規定により指定するが、特別保護地区内では、特別地域での要許可行為に加えて植栽、放牧、落葉・落枝の採取、たき火などが要許可行為とされるなど、この地区内での現状変更行為は原則として認められない扱いとされている。
 なお、鳥獣保護管理法に基づく鳥獣保護区内にも特別保護地区が指定できる旨の規定があり、この地区内では鳥獣保護区における狩猟の禁止に加えて、工作物の新改増築、木竹の伐採等の開発行為が要許可行為とされている(名称は同じ「特別保護地区」だが、根拠法と規制内容が異なる)。(2016年3月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  特別地域
  生態系
  自然公園法
  国立公園
  国定公園
  公園計画
  景観
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境国立公園

 関連Webサイト |
  国立公園制度(環境省自然環境局「国立公園」)
http://www.env.go.jp/park/system/index.html
  生物多様性センター・自然公園制度の概要
http://www.biodic.go.jp/cbd/2/ei2-2-1.pdf
  鳥獣保護区制度の概要(環境省自然環境局「野生鳥獣の保護及び管理」)
http://www.env.go.jp/nature/choju/area/area1.html
ページトップへ