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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
農薬取締法
ノウヤクトリシマリホウ   【英】Agricultural Chemicals Regulation Law   [同義] 農取法 
 解説 |
農薬について登録制度を設け、販売・使用の規制等を行うことにより、農薬の品質の適正化とその安全かつ適正な使用を図ることを目的とした法律(昭和23年制定)。管轄省庁は農林水産省。
 同法では、製造・輸入業者による農薬の登録、無登録農薬の販売の禁止、製品容器への表示事項、販売業者の届出、農作物ごとに使用する農薬の剤型(粉、粒、水等)・使用方法・時期・回数を詳細に定めた農薬安全基準などについて定めている。農薬の登録審査においては、農薬登録保留基準が定められ、そのうち環境影響にかかる基準を環境大臣が定めることとされている。
 個人輸入した無登録農薬を農家が使用していた問題が明らかとなったことから、平成14年に法改正が行われ、無登録農薬の製造・輸入・使用の禁止、農薬使用基準の遵守、罰則の強化などが行われた。
 この解説に含まれる環境用語 |
  農薬登録保留基準
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境農業・漁業
  健康・化学物質健康・化学物質

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO082.html
  改正農薬取締法について
http://www.maff.go.jp/nouyaku/kaiseihou.htm
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