自然共生サイト

生物多様性に関する世界目標として掲げられた「30by30」は、保護地域以外での生物多様性保全に資する地域（OECM）の設定・管理を通して達成するものとされているため、これに対応する国内の仕組みとして環境省が2023年度から開始した、民間の取組等によって生物多様性の保全が図られている区域の認定制度である。

企業、団体・個人や自治体が、保有・管理する里地里山や森林・緑地・公園・社寺林・ビオトープなどを環境省に申請し、自然共生サイトに認定されると保護地域と重複していない区域はOECMとして国際データベースにも登録される。

2024年度までに4回に分けて328か所が認定された。2025年度からは、新たに施行された「地域生物多様性増進法」に基づき認定される実施計画の実施区域が自然共生サイトと呼称されることで、法律の下に位置づけられることになった。（2025年5月作成）