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Issued: 2019.02.07

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 我が国では、天然資源の消費を抑制し、環境への負荷ができる限り低減される「循環型社会」を目指し、循環型社会形成推進基本法に基づき、循環型社会形成推進基本計画(以下、循環基本計画)を策定し、関連施策を総合的かつ計画的に推進してきました。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
国際自然保護連合
コクサイシゼンホゴレンゴウ   【英】International Union for the Conservation of Nature and Natural Resources   [略]IUCN  
 解説 |

自然環境の保全、自然資源の持続的な利用の実現のため、政策提言、啓蒙活動、自然保護団体への支援を行うことを目的に設立(1948)された国際的な自然保護の連合団体。本部はスイスのグランにある。

国家、政府機関・非政府機関(NGO)などを会員とし、会員数は147カ国の1063機関・団体である。そのうち、国家会員82、政府機関111、国際NGO79、国内NGO757を数える(2004年7月現在)。日本では環境省をはじめとして19の団体が会員として加入。日本政府は1995年に国家会員として加入。

分野別に専門家からなる6つの委員会として、(1)種の保存委員会(SCC)、(2)教育コミュニケーション委員会(CEC)、(3)環境法委員会(CEL)、(4)環境経済社会政策委員会(CEESP)、(5)世界保護地域委員会(WCPA)、(6)エコシステム・マネジメント委員会(CEM)が設置されている。

 この解説に含まれる環境用語 |
  世界保護地域委員会
  種の保存委員会
  自然保護
  エコシステム
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然環境全般
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  International Union for Conservation of Nature and
http://www.iucn.org/
  IUCN日本委員会
http://www.iucn.jp/
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