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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2009.10.14
自治体アセスメント
ジチタイアセスメント   [同義] 条例アセス  要綱アセス  自治体アセス 
 解説 |
各地方自治体において、条例や要綱に基づいて行われる環境アセスメントの総称。国レベルの環境アセスメント手続を定めた環境影響評価法の対象事業より小規模な事業を対象にするのが一般的である。
自治体アセスメントは、自治体首長や住民の意向、地域の固有の事情、自治体の政策全般等が反映されやすく、自治体によって内容が異なってくる。開発抑制が必要な大都市部、環境保全志向の強い自治体等では、事業計画が固まる前の段階で環境アセスメントを行う、いわゆる戦略的環境アセスメントの導入が始まりつつある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  戦略的環境アセスメント
  環境影響評価法
  環境アセスメント
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境アセス

 関連Webサイト |
  環境影響評価情報支援ネットワーク(環境省)
http://assess.eic.or.jp/index.html
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