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EICピックアップ

Issued: 2016.10.12

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 人の健康及び生活環境に被害を生ずるおそれがあるポリ塩化ビフェニル(PCB)。PCBが含まれているPCB廃棄物の処理は、一日も早く完了させなければならない喫緊の課題です。現在、高濃度PCB廃棄物は、全国5カ所の中間貯蔵・環境安全事業株式会社(JESCO)の処理施設で処理が進められていますが、定められた期限を遵守して、一日も早く高濃度PCB廃棄物の処理を完了させるため、PCB特別措置法を改正して、制度的な措置を講じることとしました。...

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作成日 | 2003.12.03 更新日 | 2009.10.14
スーパーファンド法【米国】
スーパーファンドホウ   【英】Superfund Act / Comprehensive Environmental Responce, Compensation and Liability Act (CERLA) & S   [略]CERCLA and SARA  
 解説 |
米国で1978年に起きた「ラブキャナル事件」を契機に制定した「包括的環境対策・補償・責任法(CERCLA)」(1980)と「スーパーファンド修正および再授権法(SARA)」(1986)の2つの法律を合わせた通称。
汚染の調査や浄化は米国環境保護庁が行い、汚染責任者を特定するまでの間、浄化費用は石油税などで創設した信託基金(スーパーファンド)から支出する。浄化の費用負担を有害物質に関与した全ての潜在的責任当事者(Potential Responsible Parties:以下PRP)が負うという責任範囲の広範さが特徴的。
PRPには、現在の施設所有・管理者だけでなく、有害物質が処分された当時の所有・管理者、有害物質の発生者、有害物質の輸送業者や融資金融機関を含む。これにより汚染の発生防止に寄与する一方で、資金が直接の浄化事業よりも裁判や調査費用につぎ込まれ浄化が進まない原因とも指摘される。
 この解説に含まれる環境用語 |
  有害物質
  ラブキャナル事件
 この環境用語のカテゴリー |
  公害問題土壌・地下水

 関連Webサイト |
  EPA Home > Superfund
http://www.epa.gov/superfund/
  EPA 土地購入者のスーパーファンド法上の免責事由を明確化 土地の購入を促進(EICネット海外ニュース)
http://www.eic.or.jp/news/?act=view&serial=8401
  アメリカの環境事情
http://www.soumu.go.jp/kouchoi/substance/chosei/pdf/feature/a_jizyo.pdf
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