EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
調査捕鯨    
次の記事へ
 件数:123件
 索引:「チ」
 101-110件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.05.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 国際社会は、2015年に、持続可能な開発目標(Sustainable Development Goals: SDGs)を含む「持続可能な開発のための2030アジェンダ」と2020年以降の気候変動対策の国際枠組みである「パリ協定」という2つの歴史的な国際枠組みを採択しました。SDGsは、気候変動対策(目標13)など我々が望み、また将来世代に繋げていくための「持続可能な社会」の理想像とそれを実現するための17の目標、それに付随する169のターゲットと230の指標という広範な施策を示しています。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2015.09.24
調査捕鯨
チョウサホゲイ   【英】Scientific whaling   [同義] 鯨類捕獲調査 
 解説 |
 「鯨類捕獲調査」のこと。
 1982年に国際捕鯨委員会(IWC)で採択された商業捕鯨モラトリアム(一時停止)には付帯条件が設けられており、“モラトリアムは最良の科学的助言に基づいて検討されるもの”とされている。そして、遅くとも1990年まで(この期限は守られていない)にモラトリアムが鯨資源に与える影響についての包括的な評価を行い、修正および捕獲頭数の設定について検討することとなった。このため、日本はIWCが行う包括的評価に必要な科学的データを提出するために調査を実施。これがいわゆる調査捕鯨である。
 1987年より南氷洋鯨類捕獲調査を開始し、1994年には北西太平洋鯨類捕獲調査を開始した。鯨類捕獲調査は、国際捕鯨取締条約第8条で担保された締約国の権利であり、条約の他の規定及びIWCの諸決定による影響を受けない。
 ところが、2014年3月31日、オーストラリアの提訴(2010年05月28日)を受けた国際司法裁判所は、南極海での日本の調査捕鯨が国際条約に違反すると結論付けた。
 今回の判決では、調査のために鯨を仕留めること自体は「不合理でない」との見解を示し、日本が小規模な調査捕鯨が継続できる余地を残した格好だが、今後のわが国の捕鯨活動に見直しが求められることは避けられそうにない。(2015年3月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  商業捕鯨モラトリアム
  国際捕鯨取締条約
  国際捕鯨委員会
  鯨類捕獲調査
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境農業・漁業
  自然環境河川・湖沼・海

 関連Webサイト |
  日本捕鯨協会
http://www.whaling.jp/index.html
  捕鯨問題(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/whale/
  漁業(捕鯨を含む)(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/fishery/
  鯨問題に関するよくある質問と答え(水産庁HP)
http://www.jfa.maff.go.jp/j/whale/w_faq/faq.html
  オーストラリア政府、捕鯨活動で日本を提訴へ(在日オーストラリア大使館)
http://www.australia.or.jp/pressreleases/?id=344
ページトップへ