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Issued: 2017.01.10

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 新しい2017年が始まりました。去る2016年は、1996年4月26日に起こったチェルノブイリ原発事故から30年の節目の年でした。また5月1日は水俣病の公式確認から60年でもありました。環太平洋パートナーシップ協定(TPP)を巡る議論や、4月1日に始まった電力小売の完全自由化も大きな注目を集めました。東京都ではかつて環境大臣時代にクールビズを提唱した小池百合子知事が誕生、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向けた水素化社会の促進など環境面での取り組みが政策の柱の一つに掲げられています。...

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作成日 | 2003.09.12 更新日 | 2015.01.22
ノー・ネット・ロス原則
ノーネットロスゲンソク   【英】No Net Loss   [同義] ノーネットロス原則 
 解説 |
 ある地域内において開発行為により自然(例えば湿地や草原)の損失が避けられない場合に、そのプロジェクトにおいて同等の自然価値を創出することで均衡を取り、自然の量を一定に保とうとする政策、原則のこと。
 米国では.湿地の開発許可において、湿地保全のためノー・ネット・ロス原則が採用されており、湿地での開発行為の妥当性が認められる場合には、代償措置として開発で失われる自然とトータルで同等以上の湿地の再生を担保するミティゲーション措置が求められる。EUでは、ナチュラ2000による自然保護地域のネットワーク以外のEU域内の生物多様性の保全のため、ノー・ネット・ロス原則を活用した方策が検討されている。(2014年9月改定)
 この解説に含まれる環境用語 |
  ミティゲーション
  ノーネットロス原則
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境アセス

 関連Webサイト |
  No Net Loss and mitigation banking
http://www.ramsar.org/forum/forum_mitigation.htm
  日本の行政システムにおける「ミティゲーション」
http://www.eurus.dti.ne.jp/~hisatake/a/a2.html
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