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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
ラムサール条約
ラムサールジョウヤク   【英】Convention on Wetlands of International Importance Especially as Waterfowl Habitat   [同義] 特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約 
 解説 |
正式名称は、「特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約」。条約が採択されたイランの町名にちなんでラムサール条約と呼ばれる。
締約国が国際協力により湿地の保全や賢明な利用(ワイズユース=wise use)を進めることが目的。締約国には、国際的に重要な湿地の登録や、登録地の保全と国内湿地の適正利用促進計画の作成、湿地管理者への研修の促進、国際協力の推進などが求められる。1971年採択、1975年発効。
締約国数は150カ国、登録された国際的重要湿地数は1,558件、総面積約1億3千万ha(2006年1月現在)。日本は1980年に署名し、平成17年11月の第9回締約国会議で20カ所の国内湿地が「国際的に重要な湿地に係る登録簿」に掲載され、合計33カ所が登録されている。
同条約では、対象とする湿地を「天然か人工か、永続的か一時的か、滞水か流水か、淡水、汽水、鹹水かを問わず、沼沢地、湿原、泥炭地または水域をいい、低潮時の水深が6mを超えない海域を含む」と定義している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  特に水鳥の生息地として国際的に重要な湿地に関する条約
  国際的に重要な湿地
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物
  地球環境生物多様性

 関連Webサイト |
  Principles and guidelines for wetland restoration(Ramsar COP8 - DR 16)
http://www.iucn.jp/protection/reserve/pdf/Principles%20of%20Restoration.htm
  The Ramsar Convention on Wetlands(The Ramsar Convention
http://ramsar.org/
  ラムサール条約(J-IBIS)
http://www.biodic.go.jp/biolaw/rum/index.html
  ラムサール条約(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/kankyo/jyoyaku/rmsl.html
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