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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
ラムサール条約推進国内連絡会議
ラムサールジョウヤクスイシンコクナイレンラクカイギ   【英】National Ramsar Committee Meeting  
 解説 |
ラムサール条約や同条約規定の国内実施状況などについて情報交換を行う組織。
関係省庁や同条約登録湿地の自治体、国際湿地保全連合日本委員会で構成されている。連絡会議は、必要に応じて開催されている。1993年に開催された同条約第5回締約国会議の決議を受け、1996年に設置された。国際湿地保全連合日本委員会は、湿地保全に取り組む国内のNGO(非政府組織)の連合体。
 この解説に含まれる環境用語 |
  非政府組織
  国際湿地保全連合
  ラムサール条約
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  環境省・報道発表
http://www.env.go.jp/press/press.php3?serial=3475
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