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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
渡り鳥等保護条約及び協定
ワタリドリトウホゴジョウヤクオヨビキョウテイ   【英】The Conventions and Agreements for Protection of Migratory Birds   [同義] 渡り鳥条約  二国間渡り鳥等保護条約・協定 
 解説 |
渡り鳥や絶滅のおそれがある鳥類とその生息環境を保護するため、日本が他国と結んでいる2国間での条約または協定。協定も含めて単に「渡り鳥条約」と言われることもある。日本に生息する野生の鳥類の4分の3(約4,000種)は、太平洋、北米大陸、中国、ロシア、東南アジア諸国などを渡っていることが、確認されている。これらの鳥類の保護のためには、国際的に捕獲禁止などの措置を講じる必要がある。
日本が条約または協定を結んでいるものには、米国との条約(1972年署名)、ロシア(旧ソビエト連邦)との条約(1973年署名)、オーストラリアとの協定(1974年署名)、中国との協定(1981年署名)の4つがある。相手国と約2年おきに条約・協定に基づく会合を開き、施策についての情報交換や共同調査の協議などを行っている。なお、中国との協定では締結当時、すでにワシントン条約が発効(1975)していたため対象は渡り鳥だけだが、日米、日露、日豪の条約・協定では、絶滅のおそれのある鳥類も対象としている。また、韓国との間には、渡り鳥保護のための条約・協定はないが、日韓環境保護協力協定(1993年発効)の下に「日韓渡り鳥保護協力会合」が開催されている。
 この解説に含まれる環境用語 |
  渡り鳥条約
  鳥類
  ワシントン条約
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境野生生物

 関連Webサイト |
  パンフレット「人と自然との共生をめざして」(環境省自然環境局)
http://www.env.go.jp/nature/pamph/pdf/13.pdf
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