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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2015.01.23
オーフス条約
オーフスジョウヤク   【英】Convention on Access to Information. Public Participation in Decision-making and Access to Justice i  
 解説 |
正式名称は「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」。リオ宣言第10原則(市民参加条項)を受け、国連欧州経済委員会(UNECE)で作成された環境条約。1998年6月に開催されたUNECE第4回環境閣僚会議(デンマークのオーフス市)で採択されたことに因んで、オーフス条約と呼ばれている。
情報へのアクセス、政策決定過程への参加、司法へのアクセスを3つの柱とし、それらを各国内で制度化し、保障することで、環境分野における市民参加の促進を促すことを目的とした条約。2001年10月に発効。2004年現在、締約国はUNECE加盟国を中心に30カ国。2003年5月には同条約第5条9項に従い、PRTR議定書が採択されている。日本は未締結。
 この解説に含まれる環境用語 |
  リオ宣言
  PRTR
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般

 関連Webサイト |
  UNECE条約サイト(英語)
http://www.unece.org/env/pp/welcome.html
  国内NGO/オーフス・ネット(日本語)
http://www.aarhusjapan.org/
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