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Issued: 2016.05.19

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 地球温暖化などの気候変動対策は、グローバルな問題として国際社会または国全体レベルで進められていますが、基礎自治体や地域コミュニティレベルにおいても環境負荷軽減の取り組みは不可欠であります。また、東日本大震災を教訓に、地域においても通常時、緊急時を問わず確保できる「自立・分散型エネルギーの導入」などによる災害に強い地域づくりが求められています。...

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作成日 | 2009.10.14 更新日 | 2015.01.23
オーフス条約
オーフスジョウヤク   【英】Convention on Access to Information. Public Participation in Decision-making and Access to Justice i  
 解説 |
正式名称は「環境に関する、情報へのアクセス、意思決定における市民参加、司法へのアクセスに関する条約」。リオ宣言第10原則(市民参加条項)を受け、国連欧州経済委員会(UNECE)で作成された環境条約。1998年6月に開催されたUNECE第4回環境閣僚会議(デンマークのオーフス市)で採択されたことに因んで、オーフス条約と呼ばれている。
情報へのアクセス、政策決定過程への参加、司法へのアクセスを3つの柱とし、それらを各国内で制度化し、保障することで、環境分野における市民参加の促進を促すことを目的とした条約。2001年10月に発効。2004年現在、締約国はUNECE加盟国を中心に30カ国。2003年5月には同条約第5条9項に従い、PRTR議定書が採択されている。日本は未締結。
 この解説に含まれる環境用語 |
  リオ宣言
  PRTR
 この環境用語のカテゴリー |
  環境全般環境全般

 関連Webサイト |
  UNECE条約サイト(英語)
http://www.unece.org/env/pp/welcome.html
  国内NGO/オーフス・ネット(日本語)
http://www.aarhusjapan.org/
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