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Issued: 2017.06.30

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 2017年6月5日、恒例になった中国環境白書(「2016年中国環境状況公報」)が発表された。第13次5ヵ年計画期間(2016-20年)に入って最初の環境白書だ。今回の白書はこれまでのものと比べてコンパクトな編集になっているのが特徴だ。...

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作成日 | 2015.01.22 更新日 | 2015.01.23
エネルギー政策基本法
エネルギーセイサクキホンホウ  
 解説 |
 エネルギーが国民生活の安定向上並びに国民経済の維持及び発展に欠くことのできないものであるとともに、その利用が地域及び地球の環境に大きな影響を及ぼすことにかんがみ、エネルギーの需給に関する施策に関し、基本方針を定め、並びに国及び地方公共団体の責務等を明らかにするとともに、エネルギーの需給に関する施策の基本となる事項を定めることにより、エネルギーの需給に関する施策を長期的、総合的かつ計画的に推進し、もって地域及び地球の環境の保全に寄与するとともに日本及び世界の経済社会の持続的な発展に貢献することを目的として2002年6月に制定された法律。
 「安定供給の確保」、「環境への適合」、「市場原理の活用」などの基本理念が掲げられ、国の責務、地方公共団体の責務、事業者の責務、国民の努力、相互協力などが定められている。また政府は「エネルギー基本計画」を定めなければならないこと、国際協力の推進、知識の普及についても規定されている。
 2010年にエネルギー基本計画は改定され、原発は基幹電源として増設するとしていたが、2011年の福島第一原発事故以後、事実上白紙に戻された。2014年安倍内閣はエネルギー基本計画を改定し、原発に関しては依存度を低下させるが、重要なベースロード電源として位置づけた。(2014年4月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  エネルギー基本計画
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  エネルギー政策基本法(総務省 法令データ提供システム)
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO071.html
  エネルギー政策基本法とエネルギー政策基本法と最近のエネルギー情勢最近のエネルギー情勢(経済産業省)
http://www.meti.go.jp/report/downloadfiles/g30425b02j.pdf
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