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Issued: 2017.10.16

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 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

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作成日 | 2003.09.10 更新日 | 2009.10.14
温泉法
オンセンホウ   【英】Hot Springs Law  
 解説 |
温泉を保護しその利用の促進を図り、公共の福祉の増進に寄与することを目的として1948年に制定された法律。環境省所管。
温泉の定義(摂氏25度以上の温度又は法に定める成分を有する地中から湧出する温水、鉱水及び水蒸気、ガス)、温泉の保護(温泉を掘削・増掘する場合、動力で汲み上げる場合には都道府県知事の許可が必要)、温泉の利用(温泉を公共の入浴又は飲用に供しようとする場合は、都道府県知事の許可が必要)、温泉に関する表示義務、国民保養温泉地の指定などについて規定されている。
近年、温泉志向の高まりの中、温泉利用施設の衛生管理や適切な情報提供のあり方等についての問題提起もなされていることから、環境省では「温泉の保護と利用に関する懇談会」を設置(2003年)し、温泉法の改正、運用の見なおしをはじめとする種々の検討を行ってきた(2004年6月中間報告)。また、2004年夏には、白骨温泉、伊香保温泉など各地の温泉で着色剤の使用や、水道水を沸かしたお湯の使用など温泉地の実態報道が相次ぎ、適正な温泉利用をめぐっての議論が世間の関心事となってきた。このため、環境省は2005年2月、温泉法施行規則の一部を改正し、従来の温泉成分に関する表示義務に加え、加水、加温、循環装置の利用、入浴剤の利用など浴槽内の温泉の状況についても表示しなければならないこととした。
 この解説に含まれる環境用語 |
  国民保養温泉地
 この環境用語のカテゴリー |
  自然環境自然とのふれあい

 関連Webサイト |
  総務省法令データ提供システム
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S23/S23HO125.html
  温泉法に基づく行政処分状況(環境省)
http://www.env.go.jp/nature/onsen/shobun.html
  温泉関連参考資料(環境省)
http://www.env.go.jp/nature/onsen/reference/index.html
  パンフレット「温泉法施行規則が改正されました」(温泉を利用される方々へ)平成17年3月
http://www.env.go.jp/nature/onsen/kaisei_panph.pdf
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