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Issued: 2017.02.28

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 2016年11月4日にパリ協定が発効し、我が国でも同月8日に国会で承認されました。2015年12月のCOP21(国連気候変動枠組条約第21回締約国会議)で採択された今回の協定は、先進国のみならず、はじめて途上国も参加し、世界の平均気温上昇を2度未満に抑えることを目標に掲げた法的拘束力のあるものです。...

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作成日 | 2007.05.10 更新日 | 2009.10.14
GRIガイドライン
ジーアールアイガイドライン   【英】Global Reporting Initiative Guideline  
 解説 |
 事業者が、環境・社会・経済的な発展に向けた方針策定、計画立案、具体的取組等を促進するのための国際的なガイドライン。GRIが発行。
 GRIはオランダに本部を置くNGOで、CSR(企業の持続可能性レポート)ガイドラインづくりを目的とする国連環境計画(UNEP)の公認協力機関である。2000年6月にGRIガイドライン第1版が発行され、2002年には第2版が出されている。
 GRIガイドラインは企業の経済面、社会面及び環境面のトリプルボトムラインが骨格になっている。GRI指標の具体的な内容としては、経済的な経済的影響分野では顧客、供給業者、従業員、出資者などの側面を捉えている。環境分野では原材料、エネルギー、水、生物多様性などの側面を、また、社会面の労働慣行分野では労使関係、安全衛生などの側面を、人権分野では差別対策、児童労働などの側面を、社会分野では地域社会、政治献金などの側面を捉えている。
 国内外で、従来の環境レポートからGRIガイドラインに基づく持続可能性レポートに切り替えていく企業が増えてきつつある。
 この解説に含まれる環境用語 |
  生物多様性
  持続可能性レポート
  国連環境計画
  環境レポート
  トリプルボトムライン
  CSR
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  GRI日本フォーラム
http://www.gri-fj.org/index.html
  環境報告書ガイドラインとGRIガイドライン併用の手引き[環境省]
http://www.env.go.jp/policy/report/h17-07.pdf
  「環境報告書ガイドライン(2003年度版)」の策定及びGRIガイドラインとの併用ガイダンスについて(平成16年3月30日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=4834
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