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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2007.05.10 更新日 | 2015.01.23
国際エネルギー機関
コクサイエネルギーキカン   【英】International Energy Agency   [略]IEA  
 解説 |
 加盟国におけるエネルギーの安全保障と安定需給を目的とする国際機関。加盟国におけるエネルギーの安全保障と安定的な需給構造確立を目的として、第1次石油危機後の1974年に設立された。本部はパリ。OECD枠内の機関で、30カ国のOECD加盟国のうち26カ国が加盟している(06年6月現在)。OECD加盟国のうち、石油備蓄基準(前年の1日当たり石油純輸入量の90日分)を満たしている国のみが加盟可能とされる。
 日本は、IEAの分担金の21.037%(2005年)を担っており、これは米国に次いで第2位の分担率である。
 IEAは、2011年にクリーンエネルギー進捗レポートを発表、2013年には地球温暖化に歯止めをかけるには低炭素エネルギー開発のペースが遅すぎるとの見解を示した。(2014年4月改訂)
 この解説に含まれる環境用語 |
  地球温暖化
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  国際エネルギー機関(外務省)
http://www.mofa.go.jp/mofaj/gaiko/energy/iea/iea.html
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