EICネットロゴ
一覧に戻る
前後の記事
前の記事へ
環境配慮契約法  
次の記事へ
 件数:339件
 索引:「カ」
 259-268件 を表示
EICネットは一般財団法人環境イノベーション情報機構が運用しています。
グローバルメニュー
  • 国内環境ニュース
  • 海外環境ニュース
  • イベント情報
  • 環境Q&A
  • 機関情報
  • 環境用語集
  • ライブラリ
  • 森づくり

【PR】

環境用語検索

約3000語を収録した環境用語集から検索

ワンポイントエコライフ

EICピックアップ

Issued: 2017.10.16

ピックアップ記事のサマリーイメージ

 我が国は、有害廃棄物等の越境移動について、平成4年のバーゼル条約発効を受け、同年に国内担保法である特定有害廃棄物等の輸出入等の規制に関する法律(バーゼル法)を制定し、不適正な輸出入を防止するための手続を整備するなど、その管理の基本的枠組みを整備しました。法制定から約25年が経過し、循環資源の国際的な取引が増大してきたことにより、様々な課題等が顕在化してきたことから、バーゼル法を改正し、課題に対して制度的な措置を講じます。...

EICピックアップへ

  RSSについて

あなたのエコライフをナビゲート

作成日 | 2008.04.30 更新日 | 2009.10.14
環境配慮契約法
カンキョウハイリョケイヤクホウ   [同義] 国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律 
 解説 |
 2007年5月に議員立法で制定された法律。環境省所管。正式名称を「国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律」という。
 国全体の温室効果ガスの排出量削減に向けて、政府が率先的に目標を達成するため、庁舎で使用する電気の購入や庁舎の改修事業等について、環境負荷の配慮等を適切に評価した上で契約先を選定するための法律。
 電力や公用車の購入、ESCO事業、庁舎の設計などに関する契約を対象に、価格以外に温室効果ガス排出削減効果を考慮しながら、公正な契約を行うことを国などの責務として定めているほか、国が温室効果ガス排出削減を考慮した契約を推進するための基本方針を作成・閣議決定し、同方針に基づいた契約を進めていくこと、各省庁や独立行政法人などの長が毎会計年度終了後に、これらの契約の締結実績を環境大臣に通知するとともに公表することも規定している。
 この解説に含まれる環境用語 |
  国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律
  環境負荷
  温室効果ガス
  ESCO事業
 この環境用語のカテゴリー |
  環境一般環境経済

 関連Webサイト |
  国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律[法令データ提供システム]
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H19/H19HO056.html
  環境配慮契約法基本方針検討会
http://www.env.go.jp/council/35hairyo-keiyaku/yoshi35.html
  国等における温室効果ガス等の排出の削減に配慮した契約の推進に関する法律について(平成19年5月17日環境省報道発表)
http://www.env.go.jp/press/press.php?serial=8382
ページトップへ