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Issued: 2018.03.22

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 近年、持続可能な開発目標(SDGs)やパリ協定の採択を受け、脱炭素社会や循環型社会の構築、生物多様性の確保といった環境問題の様々な分野において、自ら積極的な取組を進める企業が増えています。環境対策は企業経営の足を引っ張るものではなく、むしろ環境という要素を取り込まなければ企業経営が成り立たない、という考えが世界の潮流となっています。...

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作成日 | 2009.07.10 更新日 | 2009.10.14
国際炭素行動パートナーシップ
コクサイタンソコウドウパートナーシップ   【英】International Carbon Action Partnership   [略]ICAP  
 解説 |
「国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)」は、地球温暖化を防止するため、温室効果ガスキャップ・アンド・トレード制度を採用している政府や公共機関が、排出量取引のあり方について経験や最良の実践方法を共有するため、国際的な対話の場を設けることを目的として、2007年10月29日、ポルトガル・リスボンで創設され組織。
 構成メンバーは、イギリス、ドイツ、ポルトガル、フランス、オランダなどのEU諸国、および欧州委員会、ニュージーランド政府、ノルウェー政府など。さらに西部気候イニシアティブ(WCI)に参加しているアメリカおよびカナダの州、地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI)に参加しているアメリカ北東部の州も参加している。日本からは、日本政府と東京都がオブザーバー参加している。ICAPの協力関係により、それぞれの国・地域の排出量取引制度に互換性を生み、世界規模の炭素市場の構築に向けて協働することを目指す。
 このような市場が誕生すれば、低炭素製品やサービスへの需要が高まり、技術革新が進み、温室効果ガス排出量を大幅に削減することが期待される。
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出量取引
  地球温暖化
  温室効果ガス
  温室効果
  キャップ・アンド・トレード
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)第1回国際炭素市場フォーラム「排出量のモニタリング・算定・報告・検証」の結果報告について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/seido_conf/07/mat03.pdf
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