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Issued: 2018.07.27

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 環境基本計画は、環境基本法に基づき、政府全体の環境政策の方向性を定めるものです。環境基本計画は約6年ごとに見直しを行っており、この度、第五次計画を平成30年4月17日に閣議決定しました。本計画は、地球規模の環境の危機を反映した国際的合意である「持続可能な開発目標(SDGs)」と「パリ協定」採択後に初めて策定された環境基本計画であり、環境に関する課題のみでなく、経済・社会的課題も「同時解決」していくことを目指すものです。...

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作成日 | 2009.07.10 更新日 | 2009.10.14
国際炭素行動パートナーシップ
コクサイタンソコウドウパートナーシップ   【英】International Carbon Action Partnership   [略]ICAP  
 解説 |
「国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)」は、地球温暖化を防止するため、温室効果ガスキャップ・アンド・トレード制度を採用している政府や公共機関が、排出量取引のあり方について経験や最良の実践方法を共有するため、国際的な対話の場を設けることを目的として、2007年10月29日、ポルトガル・リスボンで創設され組織。
 構成メンバーは、イギリス、ドイツ、ポルトガル、フランス、オランダなどのEU諸国、および欧州委員会、ニュージーランド政府、ノルウェー政府など。さらに西部気候イニシアティブ(WCI)に参加しているアメリカおよびカナダの州、地域温室効果ガスイニシアティブ(RGGI)に参加しているアメリカ北東部の州も参加している。日本からは、日本政府と東京都がオブザーバー参加している。ICAPの協力関係により、それぞれの国・地域の排出量取引制度に互換性を生み、世界規模の炭素市場の構築に向けて協働することを目指す。
 このような市場が誕生すれば、低炭素製品やサービスへの需要が高まり、技術革新が進み、温室効果ガス排出量を大幅に削減することが期待される。
 この解説に含まれる環境用語 |
  排出量取引
  地球温暖化
  温室効果ガス
  温室効果
  キャップ・アンド・トレード
 この環境用語のカテゴリー |
  地球環境地球温暖化

 関連Webサイト |
  国際炭素行動パートナーシップ(ICAP)第1回国際炭素市場フォーラム「排出量のモニタリング・算定・報告・検証」の結果報告について
http://www.env.go.jp/earth/ondanka/det/seido_conf/07/mat03.pdf
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